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納多 勝*
JNC TJ1400 99-035, 256 Pages, 1999/02
本研究は、核燃料サイクル開発機構が平成10年9月に公表した「第2次取りまとめ第l次ドラフト」における「処分技術開発」の内容を対象に、別途構築される評価検討手法の高度化に資することを目的として、国内の大学、民間企業の専門家の意見等をとりまとめたものである。地層処分システムの設計・建設技術に関する検討では、処分空洞建設時に発生が予想されるゆるみ領域の評価手法、空洞安定性解析手法と支保工の設計手法、緩衝材の仕様決定手法等、「処分技術開発」の評価について、主として現状技術を基本とした工学的な観点から各専門家の意見をとりまとめた。人工バリアシステムの長期力学安定性評価については、ベントナイト緩衝材を対象に、周辺の岩盤、オーバーパックの腐食膨張等時系列に発生する事象を解析する手法の現状について、専門家の意見を反映し今後の研究の方向を示唆する事項としてとりまとめた。処分場の管理に関する検討では、閉鎖前後の管理の考え方を中心に、世界各国での議論を調査し、専門家の意見を反映して管理の考え方を助言としてとりまとめた。オーバーパックの腐食に関する検討としては、ベントナイト共存下における腐食試験を実施し、腐食生成物が腐食プロセスに与える影響の評価に資する知見をとりまとめた。
not registered
PNC TN1440 93-006, 17 Pages, 1993/10
動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は新型動力炉及び核燃料サイクルに関する研究開発をプロジェクトとして推進し、その成果を民間に引継ぎ発展・実用化を期すという役割を担っております。既にウラン濃縮、再処理、新型転換炉、高速増殖炉などの技術の民間事業主体への移転を鋭意進めております。これらの開発の過程で取得した工業所有権については動燃事業団の公開資料である「動燃技報」に特許等の名称、登録年月日等を記載して公表しております。この小冊子は一般産業分野での利用普及に資するため、1)動燃事業団が国内出願し平成4年度に出願公開されたものの名称と2)動燃事業団が平成4年度において、権利を取得した(権利共有も含む)特許権、実用新案権の名称及び要約を掲載し紹介するものであります。内訳(件数)は以下のとおりです。件数I出願公開(特許)81II出願公開(実用新案)11III登録(特許)44IV登録(実用新案)33合計169工業所有権に関する問い合わせについては動燃事業団技術協力部技術管理室(03-3586-3311-技術管理室)まで、連絡をお願いします。
亀井 玄人; 本田 明
PNC TN8600 92-005, 23 Pages, 1992/03
本報告書は1991年11月、仏ストラスブールで開催された、EMRS 1991 Fall Meeting(主催、欧州材料学会)および、同月、米ハワイ州で開催された、Life Prediction of Corrodible Structures(主催、米国腐食学会)において発表された研究のうち、動燃の地層処分研究上とくに重要と考えられるものの概要や所感を記すものである。前者の会議では放射性廃棄物の処理・処分技術全般にわたる材料研究の成果が発表された。亀井はこれらのうち、種々の人工バリア材料と水との相互作用や、核種移行挙動等を重点に情報を集めるとともに、ベントナイトの長期耐久性について発表した。世界的に処分研究は、現象の本質を理解しようとする方向で進められているように感じられた。後者の会議では、構造物の腐食寿命予測に関する研究の成果が報告された。本田はオーバーパック研究に参考となる各種測定技術、加速試験手法および寿命予測手法に関する情報を集めるとともに、炭素鋼オーバーパックの寿命予測について発表した。腐食モニタリング技術では交流インピーダンス法が注目されており、寿命予測手法の主流は、従来の確定論的手法から確率統計的手法へと移り変わりつつあるように感じられた。
